この振込手数料相当額については、おおよそ、「売上値引」もしくは「支払手数料」にされているのではないでしょうか? 前者は振込手数料相当額を、売上もしくは売掛金の減額、後者は得意先の振込手数料を代行で負担したという考えと思われます。 ※振込資金を振替扱いで出金される場合も、上記手数料が必要となります。 ※法令の定めにより、元金10,000円以下の貸越取引の場合110円が上限となり、お客さまのご負担が少ない場合があります。 振込手数料分を「差し引いて」入金されることも多いと思います。 この場合、 雑費 / 売掛金 ***円 (振込手数料相殺) の仕訳を入力しないと、売掛金の残高が相殺された手数料の分だけ「未回収」になってしまいますので、ご注意くださいね。 振込手数料の減額は、ある範囲までは、支店長決済なのです。 この、振込手数料の減額を、「減免措置」と言います。 “振込手数料を減免措置していただけませんか?” と声をかければ、相手は驚くはずです。 下請代金の減額の禁止(4条1項3号) 通常の取引は、必ずしも下請けではありませんが、下請法でもこのように記載されているなと。 公正取引委員会の下請法の質疑応答で、 事前に合意があれば振込手数料の負担は認められる と記載されていました。

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