最初の不法行為から起算する考え方(全部進行説・一体的起算説、旧判例)は、最初の不法行為から3年を経過した後も継続し損害が発生している場合、損害発生が継続しているにもかかわらず消滅時効により請求できないとの結論は容認し得ないとし、個別進行説に変更した。 民法412条他の「消滅時効の起算点」と「履行遅滞の時期」についてのゴロ合わせを紹介します。このゴロ合わせを覚えるだけで「消滅時効の起算点」と「履行遅滞の時期」について1問正解できることもありますので、是非活用してみてください。 ただし、例外もある。たとえば民法は、①不法行為にもとづく損害賠償請求権について、3年の消滅時効の起算点を、被害者等が「損害及び加害者を知った時」であると定める(724条前段。20年の期間制限の起算点は「不法行為の時」―同条後段)。